会社の簡単な説明が入ります。
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三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社
次世代法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
当社は、2019年11月22日付で千葉労働局長より基準適合一般事業主通知書（「くるみん認定」）を受けており、仕事と家庭の両立支援を行っています。
女性活躍推進法とは、自らの意思で働くことを希望する女性が自身の個性・能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
法改正に伴い、2022年4月から常時雇用する労働者が101人以上の企業に「行動計画の策定・届出」と「女性活躍状況の情報公表」が義務付けられています。
常時雇用する労働者が101名以上の企業については、「次世代法」「女性活躍推進法」への対応として「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知が義務づけられています。
当社の一般事業主行動計画は、「次世代法・女性活躍推進法 一体型」とし、2022年4月 1日から3カ年計画として、次の３つの目標を掲げました。
当社は、育児と仕事を両立しながら、従業員がイキイキと働くことが出来る職場の環境整備を行うとともに、従業員が互いに理解し合える職場風土を醸成し、女性の活躍促進、ならびに多様な人材が適材適所で活躍できるよう努めています。
2025（令和7）年3月までに、1年間に会社が社員に付与する年次有給休暇の取得率を一人平均60％以上とする（次世代法/女性活躍推進法）
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。（次世代法）
①女性社員の育児休業等取得率を７５％以上にする
②男性社員の育児休業等取得率を１０％以上にする
高専または大学生のインターンシップ受け入れを実施する。（次世代法）
