ホーム > 会社情報 > 一般事業主行動計画（次世代法/女性活躍推進法）
次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」）への対応
次世代法とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
当社は、2019年11月22日付で千葉労働局長より基準適合一般事業主通知書（「くるみん認定」）を受けており、仕事と家庭の両立支援を行っています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）への対応
女性活躍推進法とは、自らの意思で働くことを希望する女性が自身の個性・能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
法改正に伴い、2022年4月から常時雇用する労働者が101人以上の企業に「行動計画の策定・届出」と「女性活躍状況の情報公表」が義務付けられています。
一般事業主行動計画
常時雇用する労働者が101名以上の企業については、「次世代法」「女性活躍推進法」への対応として「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知が義務づけられています。
当社の一般事業主行動計画は、「次世代法・女性活躍推進法 一体型」とし、2022年4月 1日から3カ年計画として、次の３つの目標を掲げました。
当社は、育児と仕事を両立しながら、従業員がイキイキと働くことが出来る職場の環境整備を行うとともに、従業員が互いに理解し合える職場風土を醸成し、女性の活躍促進、ならびに多様な人材が適材適所で活躍できるよう努めています。
【計画期間】 ２０２２年４月１日～２０２５年３月３１日 (３カ年)
目標１
2025（令和7）年3月までに、1年間に会社が社員に付与する年次有給休暇の取得率を一人平均60％以上とする（次世代法/女性活躍推進法）
【実施時期・取組内容】
- ・2022（令和4）年4月～ 計画年休の取組を全部門に展開し、年休取得の推進を図る。年休奨励日の確実な取得を促す。
- ・2023（令和5）年4月～ 前年度実績を基に課題分析を行い、取組の強化及び施策の追加等、検討を行う。
目標２
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。（次世代法）
①女性社員の育児休業等取得率を７５％以上にする
②男性社員の育児休業等取得率を１０％以上にする
【実施時期・取組内容】
- ・2022（令和4）年4月～ 社内プラットフォームシステムを利用し、男性社員に育児休業の取得を周知し促進を図る。
目標３
高専または大学生のインターンシップ受け入れを実施する。（次世代法）
【実施時期・取組内容】
- ・2022（令和4）年4月～ インターンシップ受け入れをホームページに掲示し、
募集促進を図る。
また、インターンシップ受け入れ依頼があった学校に対して当社のインターンシップ受入計画を案内し参加者を募る。
女性活躍推進法に関する情報公表
- ■採用した労働者に占める女性労働者の割合 21％（2023年度実績）
- ■男女の平均継続勤務年数の差異 6.8年（2024年3月１日時点）
- ■男女別労働者の賃金差異
-
＜男女別労働者の賃金差異に関する補足＞
| 正規労働者 | 62.7% |
|---|
| 非正規労働者 | 67.2% |
|---|
| 全ての労働者 | 63.1% |
|---|
- １．対象期間は2023年４月1日から2024年３月31日です。
- ２．正規労働者は、60歳未満の社員です。
- ３．非正規労働者は、シニア社員、有期契約社員です。
- ４．対象者には、雇用保険の未加入者、中途採用者、期間中の退職者および取締役を含めません。
- ５．総賃金には、以下①～⑩を含めません。
①帰宅旅費、②リフレッシュ補助金、③表彰金、④課税通勤費、⑤非課税通勤費、⑥健保給付金、⑦知財報奨金（非課税）、⑧生命保険配当金（非課税）、⑨所得税還付金、⑩確定拠出年金掛金
- ６．労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。
- ≪情報公表の内容に関する補足≫
- 当社は、女性が活躍できる職場づくりを目指しており、新卒・中途採用者における積極的な女性採用及び女性管理職の登用に取り組んでいます。また、人事制度において人材育成の基本理念としている「機会均等」「競争原理」「公正評価」を徹底し、人材基盤の強化を図っています。
なお、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については公表しておりません。
