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パートナーシップ構築宣言

1.　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
○関係法令に基づき、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努めます。

２．「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ①価格決定方法
  　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• ②手形などの支払条件
  　下請代金の現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底します。手形支払に関する通達等の改正があった場合には、それに応じて支払条件等を随時見直します。
• ③知的財産・ノウハウ
  　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
  　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

　当社の社是の一つである「共存共栄」の理念に基づき、協力会社等との公正公平なパートナーシップを構築し、健全な継続企業として社会の発展に貢献し続けます。

2024年3月22日